富里市議会 2022-02-28 02月28日－03号
次に、議案第17号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第12号）、43ページの自立生活支援事業についてでございますが、国保負担金返還額につきましては、令和２年度住居確保給付金に伴う給付金の給付額が確定したことによる返還金となります。
次に、議案第17号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第12号）、43ページの自立生活支援事業についてでございますが、国保負担金返還額につきましては、令和２年度住居確保給付金に伴う給付金の給付額が確定したことによる返還金となります。
全国知事会がそういう要求を出したのが2014年というふうに紹介されていますが、なぜかというと、その３段目のところに、「ところが、自民党政権は1984年の法改定で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国保負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては」というふうに書いてあるんですね。
全国知事会や全国市長会などにおいて、国に対して国保の安定的かつ継続的運用ができるよう、国保負担割合の引き上げなどとの重要提案が出されています。また、各地で子供の均等割減免が進んでいます。先ほどお伝えいたしましたとおり、県内でもその実施がされ始めております。鎌ケ谷市としてこの問題についてどのように取り組まれていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
国保会計が構造的な問題を抱えていることは、周知の事実であり、被保険者の負担を増やすのではなく、本来は国保負担金を増やすべきです。低い医療給付を続ける政府の姿勢を改めるよう求める立場から、本議案には反対いたします。 続いて、議案第65号 木更津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
○市長（北村新司君） 実は、この件につきましては、各首長の願いはみんな同じでございまして、今般も、国民健 康保険制度、これは国保の安定的、並びに持続的運営ができるよう国保負担の割合の引き上 －16－ げ、あるいは国保財政基盤の拡充、強化を図って、国の責任と負担において実効ある措置を 講じること。
この改善には、全国知事会が求めているように、１兆円の国保負担をはじめ千葉県による独自財源の投入や、大網白里市においては一般財源からの繰り入れ、そしてさらに、国民健康保険法第44条などに基づく医療費窓口などの負担軽減策の充実等によって、負担軽減を図る努力が必要です。この改善が行われていない本議案に対しては、反対するものです。
国保負担の増額を求める意見書も福島県二本松市で出されています。高過ぎる国保税を引き下げ、住民の生活破壊を食いとめるため、国への働きかけと自治体独自の負担軽減の取り組みを維持、拡充するために引き続き力を尽くしてまいります。 大きい３番の質問です。
先ほど担当よりお話がありましたとおりでありますけれども、その徴収にあたっては丁寧な 対応に心がけておりますし、今、全国市長会の状況はどうだというようなお話でございます けれども、先般も全国市長会におきまして、特に低所得者層に対する負担軽減策を強化する とともに、低所得者を多く抱える保険者の支援を強化するということで決議しておりまして、 国保の安定的な、そして持続的な運営ができるよう、国の国保負担
２つ目に、全国知事会や全国市長会及び全国町村会が１兆円の国保負担金を増額する要求を出しましたが、それについての見解をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君） （１）についてお答えいたします。
２点目、全国知事会の提案、１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの国保負担について、村長はどう考えるかとの御質問ですが、２０１４年の国保新聞の報道によりますと、全国知事会の提案は、国保税を協会けんぽ並みの負担率に引き下げるために、約１兆円が必要であるとのことですが、国保制度の改革が始まった初年度でありますので、公費投入については今後国において対応していただくことであると考えております。
そして市町村国保の給付費の欄を見ると、50パーセント国庫負担となっているんですが、国保の収入全体で見た場合は、国保負担率は４分の１になります。要するに、医療費だけでここでは見ているんですけれども、国保全体の収入で見ると、これは４分の１ぐらいの支出になってしまうと。これはまさに数字のマジックがここに隠されているわけです。
○市長（北村新司君） 実は千葉県市長会、全国市長会で決議しておるところでございまして、たびたび議会でも 発言をさせていただいておるところでございますが、国保の安定的・持続的運営ができるよ う、都道府県と市町村が適切な役割の分担のもと、国保の都道府県単位化を推進するととも に、国保負担の割合の引き上げなど国保財政基盤の強化を図るということにつきましては、 国の責任と負担において実効
日本が世界に誇る皆保険制度を守り、国民の命と暮らしを支えるためにも、国保負担をふやし国保財政を安定化することが不可欠となっています。地域住民にとって命と健康の最後のとりでである国民健康保険制度は、憲法25条に基づく社会保障制度であって、誰もが安心して医療にかかることは国民の権利ではないのでしょうか。都道府県化は、そもそも安倍政権による社会保障解体路線の柱の一つです。
国に対して、国保負担金の増額を求め、千葉県に対し保険税抑制のための独自の繰り入れを行うことや保険税一元化をしないこと、また法定外からの繰り入れの解消や徴収強化の圧力をかけないよう求めて、また自治体としても独自の減免制度を拡充し、一般会計からの法定外の繰り入れを引き続き行い、高過ぎる保険税を引き下げて、憲法25条に明記された生存権を守り抜く制度になるよう、取り組まれることを強く求めます。
たしか1984年当時は、国保負担金の割合は、国保会計に占める約半分だったと記憶しています。そして今現在は、約４分の１までに減ってきています。ですから、この大もとを正さないと抜本的な解決にはなりません。 資料では、大網白里市と協会けんぽの欄が空白になっています。
そして、国保の健全化は、社会保障としている国の責任による国保負担金の拡充と一体でなければならないというように、この点については申し上げておきたいというふうに思います。 そして、大きな３点目の質問に移っていきます。
市長会で国保負担を増額するよう要求していますが、さらに要求をしていただきたいと思い ます。国庫負担、県負担の増額、一般会計からの制度外繰り入れをし、誰もが安心の国保制 度にするよう求め反対します」。 賛成討論が次のようにありました。
ところが国は国保への国保負担割合を1984年の国保法改正以来、 給付費の60％以上から半減させてきました。これが国保税の高騰、滞納者の増加、国保財政の悪 化、そしてさらなる保険税の高騰という悪循環を招いている最大の原因です。平成27年度より新 たな国の公費投入が始まりました。
すると、保険者である勝浦市の国保負担も増大することとなります。糖尿病の重症化予防策等 はこの後お聞きいたしますが、もう一つの予防という点で、特定健康診査も重要な役割を果た すと思います。少しずつ受診率は向上しているものの、やはり低率であると思われます。低率 である要因をどのように分析しているのか、お聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。